逮捕されてから48時間以内に警察は検事に事件を送検します。万引きや器物損壊などの軽犯罪では、この間に示談が成立すれば検事は勾留を請求しませんが、ほっとくと検事は勾留請求します。すると、自動的に10日間、普通は20日間留置場に勾留されます。これは被疑者の社会的な死に他なりません。24時間以内に示談をするなどして、勾留を阻止することがなんとしても重要なのです。

多くの捜査は職務質問から始まっています。職務質問にはいくつか付随措置として許される実力行使があり、最近論点となっているのは強制のための令状請求の間実力でその場に対象者を留め置くことができるかどうかです。裁判例では、令状請求の準備に入ったあとはそれが許されるとするものが大半ですが、単なる場所的移動の制約を超えて自由を奪った場合にはその実力行使は違法と評価されることがままあります。

裁判所は、捜査段階での供述調書を盲目的に信用する傾向があります。世の冤罪事件は、みなそうして生まれました。取調官の誘導・誤導によって調書が作られた、という言い分は、ほぼ裁判では通らないのです。ですから、調書の作成前に弁護人と面会し、調書作成の際の留意点についてレクチャーを受ける必要があります。通常、逮捕されたその日に弁解録取といって大まかな調書が作られます。そこで出来た流れは覆せません。